令和 8 年度 林業 DX 関連補助金カレンダー

令和 8 年度（2026 年度）、林業 DX 関連の補助金が、過去最大規模に拡張された。国・都道府県・市町村のレイヤーごとに、申請時期と要件を整理する。締切を逃すと、次のチャンスは 1 年先になる。

01全体像 — 三層構造で覚える

林業 DX に使える補助金は、三層構造で動いている。

三層を組み合わせて使うのが定石。「県だけ」「市だけ」だと採択されても投資額が回収できないケースが多い。

02国レベル — 4 つの主要補助金（2026 年度）

2-1. 林業イノベーション現場実装推進事業

• 対象：ICT 機械、ドローン、衛星、森林クラウドの導入と運用
• 補助率：1/2 〜 2/3
• 上限：1 事業者あたり 5,000 万円
• 公募開始：2026 年 4 月下旬
• 締切：6 月中旬（一次）／ 9 月下旬（二次）
• 採択発表：7 月下旬／11 月初旬
• 執行期限：翌年 2 月末

巻 02 · 02（岩手 ICTハーベスタ）の事業者が採択を受けたのもこの補助金。

2-2. スマート林業構築実証事業

• 対象：複数事業者・自治体・大学による連携実証
• 補助率：定額（上限あり）
• 上限：1 プロジェクト 3,000 万円
• 公募開始：2026 年 5 月初旬
• 締切：7 月初旬
• 特徴：単独申請不可、コンソーシアム必須

2-3. 森林由来 J-クレジット認証支援事業（新設）

• 対象：J-クレジット申請に必要なプロジェクト計画書作成、モニタリング機材導入
• 補助率：1/2
• 上限：1 プロジェクト 800 万円
• 公募開始：2026 年 5 月下旬
• 特徴：自治体・森林組合・複数所有者連携プロジェクトを優遇

巻 02 · 03（J-クレジット）の認証コストを、ここで実質半額にできる。

2-4. 森林整備事業（既存・継続）

• 対象：間伐、林道整備、再造林
• 補助率：1/3 〜 5/10
• 上限：施業面積に応じる
• 公募開始：通年（県経由）

DX 単独ではなく、施業とセットで申請するときに使う。

03都道府県レベル（参考例）

研究所がヒアリングした主要 8 県の独自補助金を整理する。

県補助は国の補助と「重複可」のケースと「重複不可」のケースがある。要事前確認。

04市町村レベル — 見落とされがちなレイヤー

国・県の補助の自己負担分（1/3 〜 1/2）を、さらに市町村が薄める制度を持つ自治体が増えている。

• 例：宮崎県小林市は、国・県補助の対象事業の自己負担分を、最大 50% まで補填
• 例：北海道下川町は、デジタル機材の市単独補助で年 200 万円まで上乗せ

「住んでいる市町村が、どんな上乗せを用意しているか」を、まず役所の林業担当に聞くべき。

05採択されるための実務ヒント

研究所が、採択経験のある事業者・自治体担当者にヒアリングして集めた共通項。

• 数字で書く：抽象的な「効率化」ではなく、伐採量・人工数・コストの数字でビフォアアフター
• データを自治体に提供する協定を結ぶ：機械から得たデータを市町村台帳に統合する条項を、申請前に締結
• 「機械を入れた後の現場確保」計画：施業契約見込みのリストを添付
• コンソーシアム化：単独より、複数事業者・自治体・大学を巻き込んだ方が採択率が上がる
• 外部書類の専門家を使う：中小企業診断士・行政書士に申請書を見てもらう（費用 30 〜 80 万円、十分元は取れる）

062026 年度カレンダー

申請のための主要イベントを時系列で並べると：

• 4 月下旬：国の主要補助金の公募開始
• 5 月初旬〜下旬：実証事業・J-クレジット支援の公募開始
• 6 月中旬:一次締切（最重要）
• 7 月下旬:一次採択発表
• 9 月下旬:二次締切
• 11 月初旬:二次採択発表
• 翌 2 月末:執行期限（残金の処理）

特に 6 月中旬の一次締切は、ここを逃すと二次は採択率が下がる傾向がある。3 月の段階で書類準備を始めるのが安全。

本稿の補助金情報は 2026 年 3 月時点の各種公表資料に基づく。実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領を確認のこと。